大阪市淀川区(新大阪)の税理士事務所

マイナンバーに関する公表資料【内閣府】(2015.6.1)

マイナンバーは、今年10月から住民票の住所に簡易書留で通知され、来年1月から順次、その利用が始まります。
マイナンバーについてはセミナーなどもたくさん行われ、各事業所では準備をすすめられていることと思いますが、内閣府の公表資料もわかりやすく示されているので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。
 
内閣府「マイナンバー社会保障・税番号制度」HP~事業者のみなさまへ~↓
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/kouhousiryoshu.html

関連記事


    TOPPAGEサイトの最初のページへ  TOPページの先頭へ