大阪市淀川区(新大阪)の税理士事務所

平成27年度税制改正大綱(2015.1.6)

平成26年12月30日、平成27年度税制改正大綱が決定された。

・法人実効税率の引下げ
・住宅取得資金に係る贈与税非課税措置の適用期限延長、非課税枠の拡大
・子や孫の結婚・出産・育児に要する資金の一括贈与に係る非課税措置の創設
・消費税率10%への引上げと、軽減税率制度の導入
などが盛り込まれている。

平成27年度税制改正大綱↓
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/126806_1.pdf

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